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公立大学法人奈良県立医科大学では文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日決定(令和3年2月1日改正))に基づき、本学における公的研究費等を適正に管理運営し不正使用等防止するための体制整備等について、以下のように取組みを進めています。
本学では、「公立大学法人奈良県立医科大学における公的研究費の取扱いに関する規程」において次のように公的研究費の管理責任体制を定めています。
責任者 | 職位 | 責務 |
最高管理責任者 | 理事長 | 本学全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負うとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究費の運営・管理が行えるよう、必要な措置を講じる。 |
統括管理責任者 | 副理事長 | 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な権限を持つ。 |
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所属長 | 所属における公的研究費等の運営・管理並びに不正使用防止に関し、実質的な責任と権限を持つ。 |
コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命することができます。
監事は不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリングや内部監査により明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているかを、機関全体の観点から確認し、役員会等で意見を述べます。
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を受け、公的研究費に携わる全教職員および学生を対象としたコンプライアンス教育等を実施し、理解度チェックを行っています。また、「コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」を策定し、定期的に啓発活動を実施しています。
(学内専用へのリンク)
公的研究費の運営・管理に携わる全教職員には、不正防止対策の理解や意識向上に努めるため「誓約書」の提出を義務付けています。
「公的研究費の運営・管理に関する誓約書の提出について」
本学全教職員が守るべき倫理と行動の規範を策定しています。
学生に対して、「研究活動における不正行為」、「研究費の不正使用」についての理解を促進するため、リーフレットを作成し啓発に取り組んでいます。
公的研究費支出に関して適正な運営・管理を行うために、規程化しているルールを含め、「公的研究費執行の手引き」を作成しています。今後とも必要に応じて見直し等行います。
公的研究費の適正な運営・管理を行うための職務権限を明確に定めています。
公的研究費等の使用に関する機関内外からの通報(告発)窓口を設置するとともに、不正使用に係る調査の体制・手続き等に関する規程を整備しています。
本学において管理する公的研究費等に関する通報は、法人企画部総務課に設置しております。
通報を行うに当たっては、原則、顕名によることとし、公的研究費等の不正な経理等を行った者の氏名、不正経理等の内容およびその事実の客観的かつ合理的な根拠を記した書面等を通報窓口に提出してください。
通報を行った者は、氏名その他の個人情報については窓口等から通報者への連絡、調査その他通報処理に関し必要な限度でのみ使用し、適切に保護を行います。通報を行ったことを理由として、本法人からいかなる不利益も受けることはありません。
通報窓口 |
公立大学法人奈良県立医科大学法人企画部総務広報課 |
不正発生要因を分析し、不正発生要因ごとに不正使用を未然に防ぐための取組みを定めた不正使用防止計画を定めています。
本学では、納品物品等の研究者以外の第三者による検収の徹底を図るため、公的研究費を対象に納品検収センターを設置し、平成27年7月1日より納品検収を行っています。
取引業者から不正な取引に関与しない旨等を定めた誓約書の提出を求めます。また、不正取引業者への対応としては、不正な取引に関与した業者への取引停止等の措置を行い、公表します。
公的研究費等の使用に関するルール等について「公立大学法人奈良県立医科大学における公的研究費の取扱いに関する規程」において相談窓口を設置しています。
相談窓口 |
公立大学法人奈良県立医科大学法人企画部研究推進課 |
本学では公的研究費の適正な管理のため、「公立大学法人奈良県立医科大学監査室規程」に基づき、不正防止計画推進担当部署と監査室及び監事と連携して、公正かつ的確な監査を実施します。
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お問い合わせ
公立大学法人奈良県立医科大学 法人企画部 研究推進課
電話番号:0744-22-3051(代表)
不正使用:研究支援係(内線2551、2554)
研究不正:研究企画係(内線2560)