更新日：2020年5月20日

事業概要・体制図

事業概要

本学の理念に「医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」とありますが、これは国内外の共同研究並びに産学官連携を通して医療をはじめとする産業への貢献も当然含まれます。本学では、以下の「産学官連携推進ポリシー」を定めて産学官連携活動に取り組みます。

公立大学法人奈良県立医科大学産学官連携推進ポリシー

平成23年10月6日　役員会承認

1. 目的
   公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本学」という。）は、医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学及び看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念としている。
   今日の大学は、さらに積極的に社会に貢献することを求められており、研究成果の社会還元への期待に応えなくてはならず、産学連携及び産学官連携（以下「産学官連携」という。）は、この具体的な形のひとつである。
   本学においても、産学官連携による本学と地域、産業界、他大学あるいは自治体等との連携を円滑に推進していくための体制・環境を整える必要がある。
   このような点を踏まえ、本ポリシーにおいて本学としての産学官連携に対する考え方を明らかにする。
2. 方針
   創造的・先進的な研究を重視しつつ、地域社会の要請に留意した上で、本学が主体性をもって産学官連携を進める。
   情報公開・発信を積極的に行い、産学官連携における地域活動拠点の役割を担い、主体的に産学官連携を推進する。
   地域産業界、他大学や自治体等との連携を深め、地域社会活性化への貢献をめざす。
   高い公平性と透明性をもった産学官連携を目指し、説明・相談・広報等の活動を積極的に推進し、十分な説明責任を果たす。
   大学組織として社会情勢の変化にも柔軟かつ迅速な対応が可能な産学官連携体制を構築・整備する。
   社会貢献に意欲を持ち産学官連携を積極的に推進する人材を育成する。
3. 規程の整備
   本ポリシーにより取り組む産学連携に関し、必要な規程整備を順次行うとともに、規程の見直しを随時行い、所要の規程改正も併せて行うものとする。

概念図

体制図

お問い合わせ・連絡先

〒634-8521　奈良県橿原市四条町840番地
産学官連携推進センター　事務局（研究推進課　産学連携推進係）
TEL　0744-22-3051（内線2552,2558）
FAX　0744-29-8021