更新日：2024年9月9日

令和７年度以降における多子世帯の授業料等無償化および高等教育の修学支援新制度の学業要件について

多子世帯に対する授業料等無償化について

令和7年度から国の施策として、多子世帯の学生に対して、所得制限なく大学の授業料及び入学料を無償化することが予定されています。

現在、第Ⅳ区分に該当している学生や扶養する子どもが３人以上の世帯は、本制度の対象となる可能性がありますので、下記の概要資料や文部科学省のホームページで詳細をご確認ください。

なお、手続き方法等については、分かり次第、教務システム等でお知らせします。

• 　多子世帯の授業料等の無償化について（PDF）
• 　令和7年度からの奨学金制度の改正に係るFAQ（PDF）　

 

高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金）においては、毎年学年末に適格認定（学業成績等）を実施し、日本学生支援機構の定める学業要件等により、次年度以降の支援継続の可否を判定しています。

この度、令和7年度からその学業要件が変更されることとなりましたので、お知らせします。

日本学生支援機構の給付奨学金を受給している学生は、下記の概要資料や文部科学省のホームページで詳細をご確認ください。

• 令和7年度以降の高等教育の修学支援新制度の学業要件について（PDF）

 

参考

　文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）